【人生100年時代】金融庁「高齢社会における資産形成・管理」を読み解く

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はいどうも~、俺株です。今日はですね、今話題の怪文書もとい金融庁の報告書、「高齢社会における資産形成・管理」を読んでみたんで、その感想を書いてみますよ。

原本と反響

「高齢社会における資産形成・管理」の原本はこちら。

金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の公表について:金融庁

そんなに難しことは書いていないし、分量も長くないし、同じことを繰り返し書いている部分もあるので、肩の力を抜いて読んでみることをオススメします。

でもなんか、表現がアレだったから修正されただの、麻生さんが受理しないと言い出したりだの、今の日本にはちょっとセンセーショナルな内容だったんですね。

金融庁、わずか10日で削除「年金の水準が当面低下」などの表現 – 毎日新聞

 金融庁が3日にまとめた「高齢社会における資産形成・管理」報告書は、金融審議会で先月22日に検討された当初案から「公的年金の水準が当面低下することが見込まれている」などの表現が削除されている。

「老後2千万円」報告書撤回へ 麻生氏「受理しない」:朝日新聞デジタル

 麻生太郎金融担当相は11日の閣議後の記者会見で、老後の生活費が2千万円必要だと明記した金融庁の報告書について、「正式な報告書としては受け取らない」と述べ、受理しない考えを明らかにした。麻生氏は理由を「政府の政策スタンスと異なる」と説明したが、野党から猛反発を受け、参院選を前に争点化するのを避ける狙いだ。

今後、さらにマイルドに修正されたり、非公開になったりする可能性もあるので、今のうちにダウンロードだけでもしておきましょう。(笑)

報告書の要旨

さて、この報告書、全51ページの要旨を、自分なりにまとめてみますね。

  • 日本は少子高齢化に向けてまっしぐら。公的年金に頼ることが出来なくなってきてるよ。
  • 定年後の支出が月約25万円として、公的年金をベースとして収入は約20万円。なので毎月約5万円不足するよ。
  • 65歳から年金スタートとして、30年後の95歳になるまでに、年金以外に約2000万円が必要となるよ。
  • 継続して働くことも大切だけど、心身も弱ってくるし、資産運用で増やすことも考えてみてね。
  • 資産運用をするなら早い方がいいよ。長期・積立・分散投資が割と安定していてオススメだよ。
  • 金融サービス提供者は、顧客の親身になってサービス提供してね。それが中長期的に生き残る秘訣だよ。
  • 「つみたてNISA」と「iDeCo」をよろしく。まだまだ改善点はあるけどもね。

個人的には、自分の老後を考えさせてくれる良レポートだと思いました。若くて元気なうちは、老後のことなんてなかなか考えないですからね。そういう意味で、一読の価値ありです。

思うところ

なかなか現実味のある報告書だったので、思うところもいろいろあります。挙げてみますね。

まず、「長生きするとお金が不足する」というロジック。金融庁さんだから仕方がないのかもしれないけれど、そもそも節約するとか、バリバリ働くとか、80歳でポックリ死ぬとか、他にも選択肢はいろいろとあります。自分に合った生き様をいろいろと考えてみると、「95歳まで生きるから約2000万円必要」というモデルはむしろレアケースではないかなと思います。このモデルにこだわる必要はない。

次、「お金が不足するから資産運用を」というロジック。おそらく、素人が資産運用で成功するケースは、「日本が高度経済成長期で郵便貯金の金利が8%で10年預けてたら2倍になってるよ~」、とか、そういう資産運用イージーモードの場合だけだと思います。今の日本の預金金利なんてほぼゼロで、手数料で余裕で元本割れしていきますからね。

じゃあ日本株への投資は?アベノミクスはだんだんとおかしな事になってきましたね。経済指標はいじってて信用ならないし、そもそも少子高齢化の国に今後の経済発展なんてあるの?無理じゃね?

いやいや今の世の中、投資といえば米国株へのインデックス投資でしょう。米国は長期的かつ継続的に経済成長しているし、ドルは基軸通貨だし、軍事力だって米国最強だし。VTIの年利は約6%だしね。まあ、投資マネーは日本に落ちないからますます米国が強くなって日本が弱くなるけどね~

そもそも、投資とは何ぞや、資産運用とは何ぞやを語らずして、「つみたてNISA」やら「iDeCo」やらを勧めてくるところがよく分からない。投資を学ばずに投資をすることは、軽装で登山をするようなものだと思います。僕の運用成績も、軽装で登山しているようなもんですから。

では、日本は、国民に対して広く投資の心得を教えるでしょうか。教えないでしょうね。いろいろ都合が悪いですもん。国民は労働者であって労働力を持って国を支えるのが都合がよい。下手に投資家になったりすると、目線が厳しくなって都合が悪いでしょう。お金もどんどん米国に逃げていくよ。

最後、「金融サービス提供者は顧客の親身になってね」という話。まずならないですね。金融サービス提供者は、投資初心者に都合のいい説明だけをして、手数料だのなんだのをむしり取りますね。報告書では、「高齢者は認知・判断能力が低下してくるよ」とあります。格好のカモですね。カモ・オブ・ザ・カモ。金融サービス提供者が狙わないわけはない。全く安心できません。成年後見人だって投資の腕はどうだかです。では金融サービス提供者が悪かというと、そうとも言い切れなくて、この難しい少子高齢化社会を稼いで生き残っていかなければなりませんからね。弱肉強食みたいなもんです。

というわけで、考えれば考えるほどこの報告書、フワッとしているんですよね。現実はもっと厳しい。約2000万円が必要なのも今の65歳であって、10年後、20年後の65歳も同じかというとそうではないでしょう。

報告書の冒頭には、そうそうたる立場、役職のメンバーが並んでいます。いろいろ議論は重ねているけれども、心の中では「まあ俺には関係ないけどね」と思っているかもしれません。そこらへんがこの報告書のフワッと感として滲んでいるような気がします。

じゃあどう生きるか

じゃあどう生きるかなんですけども、もうここからは各人一人ひとりが考えるしかありません。資産運用するもよし、もっと節約するもよし、バリバリ働くもよし、80歳でポックリ死ぬもよしです。ただ、少子高齢化社会は待ったなしであり、政府に文句を言ってもあまり効果は期待できなさそう。無い袖は振れない。まあ、「この先、めっちゃ厳しいことになってくるから構えて生きようぜ」と考えるだけで、だいぶ違うと思いますよ。先日、桜田前五輪相がまた失言しちゃってましたけど、子供をもうけて老後に備えるという生存戦略も、全然ありだと思います。そういう厳しさがやってくるんですね。

桜田前五輪相「子ども3人くらい産んで」 またまた釈明:朝日新聞デジタル

 自民党衆院議員の桜田義孝・前五輪相は29日、千葉市内で開かれた同党参院議員のパーティーであいさつし、少子化問題に関連して「子供を3人くらい産むようお願いしてもらいたい」などと述べた。
 桜田氏は発言後、報道各社にコメントを出し、「子供を安心して産み・育てやすい環境を作ることが重要だとの思いで発言した。それを押し付けたり、誰かを傷付けたりする意図はなかった」などと釈明した。

ちなみに僕はこんな感じに考えています。

まだまだ甘いかも。(笑)

おまけ

報告書でたびたび出てくる「長期・積立・分散投資」、僕はWealthNaviでトライしていますが、真面目に学んでみようかなという気になりました。例えばこんな本で。

水瀬ケンイチさん、ステキかも…。

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